近年、建設業界において労務費の上昇および材料費等の高騰が顕著となっており、これらのコスト増加を適切に取引価格（下請代金）へ反映させることは、企業としての責務であると認識しております。当社は、協力会社や従業員の健全な労働環境を維持し、持続可能な事業運営を実現するため、以下の具体的な取組方針を掲げます。

1. 労務費および材料費等高騰分の適切な価格転嫁の実施

当社は、労務費の上昇および材料費等の高騰に伴うコスト増加を正確に把握し、取引価格（下請代金）への適切な転嫁を行います。これにより、協力会社が労働者に対して適正な賃金を支払い、また材料調達における安定性を確保できる環境を整えます。

2. 公正かつ透明な価格交渉の推進

当社は、協力会社との価格交渉において、労務費および材料費等高騰分を正当な根拠に基づき説明し、双方が納得できる形で合意を目指します。交渉においては、協力会社の意見を尊重し、対等な立場での話し合いを行います。

3. 労務費および材料費等高騰分の根拠の明確化

労務費および材料費等高騰分を取引価格に反映させる際には、具体的な根拠を明示し、協力会社に対して十分な説明を行います。これにより、価格転嫁の正当性を確保し、信頼関係を構築します。

4. 適正な取引慣行の遵守

当社は、下請法や関連法令を遵守し、協力会社に対して不当な要求や不利益を与えることのないよう努めます。また、労務費および材料費等高騰分の転嫁に関する取引慣行の改善に積極的に取り組みます。

5. 定期的な協議の場の設置

当社は、協力会社との信頼関係を深めるため、1年に1回以上、協議の場を設けることを基本方針とします。この協議の場では、労務費や材料費等の動向、取引条件、現場での課題などについて意見交換を行い、双方が納得できる解決策を共に検討します。また、必要に応じて随時協議の場を設け、協力会社からの相談や要望に迅速かつ誠実に対応します。

6. 社内体制の整備

労務費および材料費等高騰分の適切な転嫁を実現するため、社内における価格交渉のプロセスを見直し、担当者への教育を徹底します。

7. 材料費等高騰への対応策の検討

当社は、材料費等高騰に対するリスクを軽減するため、調達先の多様化や効率的な資材管理を推進します。また、業界全体での情報共有を通じて、材料費等高騰への適切な対応策を検討します。

8. 業界全体への貢献

当社は、労務費および材料費等高騰分の適切な転嫁を通じて、建設業界全体の健全な発展に寄与することを目指します。業界団体や関係機関と連携し、適正な取引慣行の普及に努めます。

以上の方針に基づき、当社は労務費および材料費等高騰分の適切な転嫁を実現し、協力会社や従業員との信頼関係を深めるとともに、持続可能な事業運営を推進してまいります。

クレハ建設株式会社
代表取締役社長　佐藤　通浩